
2021-07-29掲載
「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を8月から行います【熊本労働局】
熊本労働局からのお知らせです。中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けられています。新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行われます。また、助成対象となる設備投資の範囲拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図られます。
■業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充
1.特に業況の厳しい事業主※への特例 ※前年又は前々年比較で売上等▲30%減
①対象人数の拡大・女性上限額引上げ
現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」のメニューを増設し、助成上限額450万円から600万円へ拡大。
(※)コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上等▲30%減)に加え、事業場内最低賃金900円未満の事業場も対象。
②設備投資の範囲の拡充
現行では自動車(特種用途自動車を除く)やパソコン等の購入は対象外。コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を30円以上とする場合には、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。
・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)
2.全事業主を対象とする特例
①45円コースの新設
現行で最も活用されている30円と60円の中間に45円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。
②同一年度内の複数回申請
現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする。
詳細につきましては、上記URLよりご確認ください。
■業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充
1.特に業況の厳しい事業主※への特例 ※前年又は前々年比較で売上等▲30%減
①対象人数の拡大・女性上限額引上げ
現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」のメニューを増設し、助成上限額450万円から600万円へ拡大。
賃金引上げ労働者数 | 20円コース | 30円コース | 45円コース (新設) | 60円コース | 90円コース |
1人 | 20万円 | 30万円 | 45万円 | 60万円 | 90万円 |
2~3人 | 30万円 | 50万円 | 70万円 | 90万円 | 150万円 |
4~6人 | 50万円 | 70万円 | 100万円 | 150万円 | 270万円 |
7~9人 | 70万円 | 100万円 | 150万円 | 230万円 | 450万 |
10人以上(新設※) | 80万円 | 120万円 | 180万円 | 300万円 | 600万円 |
②設備投資の範囲の拡充
現行では自動車(特種用途自動車を除く)やパソコン等の購入は対象外。コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を30円以上とする場合には、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。
・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)
2.全事業主を対象とする特例
①45円コースの新設
現行で最も活用されている30円と60円の中間に45円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。
②同一年度内の複数回申請
現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする。
詳細につきましては、上記URLよりご確認ください。