2021-07-29掲載

「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を8月から行います【熊本労働局】

詳しい内容はこちら：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

　熊本労働局からのお知らせです。中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けられています。新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行われます。また、助成対象となる設備投資の範囲拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図られます。

■業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充
1.特に業況の厳しい事業主※への特例　※前年又は前々年比較で売上等▲30％減
①対象人数の拡大・女性上限額引上げ
現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」のメニューを増設し、助成上限額450万円から600万円へ拡大。

賃金引上げ労働者数	20円コース	30円コース	45円コース （新設）	60円コース	90円コース
１人	20万円	30万円	45万円	60万円	90万円
２～３人	30万円	50万円	70万円	90万円	150万円
４～６人	50万円	70万円	100万円	150万円	270万円
７～９人	70万円	100万円	150万円	230万円	450万
１０人以上（新設※）	80万円	120万円	180万円	300万円	600万円

（※）コロナ禍で特に影響を受けている事業主（前年又は前々年比較で売上等▲30％減）に加え、事業場内最低賃金900円未満の事業場も対象。

②設備投資の範囲の拡充
　現行では自動車（特種用途自動車を除く）やパソコン等の購入は対象外。コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を30円以上とする場合には、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。
・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入）

2.全事業主を対象とする特例
①45円コースの新設
現行で最も活用されている３０円と６０円の中間に４５円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。

②同一年度内の複数回申請
現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする。

詳細につきましては、上記URLよりご確認ください。