2021-03-24掲載

東日本大震災の被災地の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について【農林水産省】

詳しい内容はこちら：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html

　東日本大震災から10年が経過し、被災地域では道路の整備や土地のかきあげ等のインフラ整備が進み、事業の再建も着実に前進しています。しかしながら、被災地事業者の販路回復・開拓ならびに被災地産品に対する風評の払拭については、各地域においてご協力をいただいているところではございますが、いまなお復興を進めるにあたっての大きな課題となっています。
　
　このため、政府として平成29年12月に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、これに基づき、食品中の放射性物質の検査結果や生産現場での取組等について、正確で分かりやすい情報提供を行うなど、関係省庁が連携して被災地産品の利用・販売等に係る取組を継続的に行っております。また、令和3年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、復旧・復興事業を着実に進めていき、今後も政府一体となって被災地の復興に係る取組を推進していくこととしておりますが、併せて官民を挙げて全国で被災地支援の機運を高めていくことが、被災地域の復興を図る上で大変重要と考えております。

　ついては、貴会員企業の事業活動における福島県産品を始めとした被災地産品の流通・販売促進や被災地応援フェアの開催、社内食堂・贈答品等での一層の利用・販売について、農林水産省ＷＥＢサイトでも取組事例を掲載しているところであり、引き続きこれまで以上の御尽力を賜りますようお願いいたします。さらに、放射線の正しい知識に関する企業での研修の実施や、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、社内研修や社員旅行等での被災地への視察・観光の促進等についてもご協力を賜りますようよろしくお願い致します。
　
　なお、本年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。当大会は、「復興五輪」として、東日本大震災で被災された方々を勇気づけ、復興を後押しするものとなるよう、政府一体となって取り組んでおります。このため、あらゆる機会を捉えて、国内外に対し
被災地産食材の安全性・魅力の発信に取り組んでいただき、「復興五輪」の実現に御尽力を賜りますようお願い致します。

☆その他、「食べて応援しよう！」の取組に参加しましょう！など、詳細は上記農林水産省HPよりご確認をお願い致します。