トップページ > 行政・関係団体・地域の情報一覧 > まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】


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2021-05-24掲載

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】
まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事により営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用されます。詳細につきましては、下記および上記URLよりご確認ください。

【助成率及び日額上限額の引き上げについて】
判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合(中小企業)
解雇等がある場合は、4/5(上限15,000円/日)
解雇等がない場合は、10/10(上限15,000円/日)

【特例の対象となる期間(熊本県)】
令和3年5月16日~令和3年6月30日(7月の取扱いは、近日中に決定予定)

【対象となる休業等】
特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、知事の要請等を受けて、営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供又はカラオケ設備利用の自粛に協力し、当該区域内の要請等の対象となる施設において、その雇用する労働者の休業等を行った場合
※施設において催物(イベント等)を開催した(又は予定していたが開催できなくなった)事業者に雇用される労働者(開催縮小等がなされる催物に従事する労働者)について休業等を行った場合も含みます。