2021-01-19掲載

【令和3年4月1日より】「総額表示（税込価格の表示）」が必要になります！【財務省】

詳しい内容はこちら：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

財務省からのご案内です。

2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。そのため、2021年4月1日からは、消費者に対しての商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。


・事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。
・店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。


☆その他詳細につきましては、上記ＵＲＬよりご確認をお願い致します。