2020-11-26掲載

「下請取引の適正化等についての要請」について【経済産業省、公正取引委員会】

詳しい内容はこちら：https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201113009/20201113009-1.pdf

経済産業省および公正取引委員会は、請取引の適正化を推進するため、下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁等を要請しております。

詳細につきましては、上記ＵＲＬをご確認下さい。

１、主な要請内容

ア　親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要であり、請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う、前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請取引の適正化に努めていただきたいこと

イ　令和元年４月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和２年４月には中小企業に対しても同規則が適用されることとなったなど、政府を挙げて働き方改革を推進しているところ、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注等の「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないように努め、下請代金支払遅延等防止法等の違反にもなる得る「しわ寄せ」を生じさせないようにしていただきたいこと

ウ　災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないよう、適切に対処していただきたいこと

エ　令和元年10月1日から、消費税率が引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されたところ、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう適切な措置を講じていただきたいこと　等