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2020-10-16掲載

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について【熊本労働局】
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得推進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。さらに新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められているところです。

厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年度に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。

○詳細につきましては、上記URLをご確認下さい。