トップページ > 行政・関係団体・地域の情報一覧 > 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の改正について【経済産業省】


熊本商工会議所
〒860-8547
熊本市中央区横紺屋町10
TEL 096-354-6688

地図熊本商工会議所について
入会のご案内
特定商工業者制度について
役員議員一覧
採用情報
企業情報
入会のご案内
貸会議室のご案内
メールマガジン購読
グランドデザイン2050
熊本商工会議所青年部
熊本商工会議所女性会
くまもとファッション協会
STREET ART-PLEX KUMAMOTO
KUMAMOTOPICS
不動産業部会通信
熊輝倶楽部e-books
商工会議所ライブラリー
海外からの引き合い情報等掲載サイト
熊本県事業引継ぎ支援センター
英語応対能力検定
事業承継ネットワーク
熊本県働き方改革推進支援センター
行政・関係団体・地域の情報

2020-06-18掲載

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の改正について【経済産業省】
 経済産業省より個人情報保護委員会が作成する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の改正についてお知らせです。

<改正された関連法およびガイドライン改正の概要>
(1)取得番号関係の改正
①改正された関連法:
 戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)の一部施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号方」という。)の一部改正(令和元年6月20日施行)

②ガイドライン改正の概要(取得番号関係):
 従来から情報連携のために用いられている取得番号(※)について、「情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がなくなった場合には、取得番号を削除する必要がある」旨の記載を追加すること。
 なお、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」における本改正については、健康保険組合等の情報連携を行う一部の事業者を対象としたもの。(「マイナンバーガイドライン(事業者編)の改正(取得番号関係)に係る留意事項」参照)

※取得番号:情報連携において、各機関が個人を一意に識別するための「情報提供用個人識別符号」を取得する際に関係機関館において利用される番号。

新旧対象表(特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編))(取得番号関係)

(2)通知カード廃止関係の改正
①改正された関連法:
 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法)という。)の一部施行による番号法の一部改正(令和2年5月25日施行)

②ガイドライン改正概要(通知カード廃止関係):
 これまで個人番号の通知等に用いられていた通知カードが廃止されたことに伴い、「本人確認」等の項目において、通知カードに係る記載を削除すること。また、デジタル手続法等において、通知カードの取扱いに関する経過措置が定められたことから、当該経過措置に関する記載を追加すること。

新旧対象表(特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編))(取得番号関係)


<ご参考>
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

マイナンバーガイドライン(事業者編)の改正(取得番号関係)に係る留意事項