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2020-03-24掲載

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について【厚生労働省】
 都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働事務次官から都道府県労働局長に宛てて、令和2年3月17日に通達が出され、その内容が公表されました。
「労働基準法第33条の解釈の明確化」、「1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化」、「36協定の特別条項の考え方の明確化」などが取り上げられ、労働基準関係法令への対応の方向性が示されています。
 詳細につきましては、上記URLよりご確認ください。

<新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による 影響を踏まえた中小企業等への対応について
 (令和2年厚生労働省発基0317第17号)>
 本文:https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610189.pdf
 概要:https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610186.pdf