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会議所からのお知らせ

2024-01-31掲載

【2/7(水)】連携事業継続力強化計画普及セミナーのご案内
 令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は最大震度7を記録し、個人の安全や生活への影響はもとより、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。このような状況に備えて、中小企業の災害等への対応力を高めるため、令和元年7月16日に「中小企業強靭化法(通称)」が施行され、「事業継続力強化計画」(連携型含む)の認定制度が創設されています。
 自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備えることができるため、事業継続力強化計画への取り組みが大変有効です。
 本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性や効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策(無料の専門家派遣)について具体的に解説します。


日時:令和6年2月7日(水)14:00~15:30+個別相談会

会場:熊本商工会議所会議室

対象:中小企業・組合等の団体

定員:20名 ※1社2名まで

受講料:無料

内容:・事業継続力強化計画認定制度の概要
   ・連携事業継続力強化計画策定の目的・意義
   ・連携事業継続力計画策定のメリット・効果
   ・連携事業継続力強化計画の支援施策
    ※無料の専門家派遣制度
   ・連携事業継続力強化計画策定の事例報告

共催:熊本県中小企業団体中央会   
    熊本商工会議所
    熊本県商工会連合会
    株式会社商工組合中央金庫 熊本支店

問い合せ先:独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部
       企業支援部 支援推進課 TEL:092-263-0323(担当:田中、渦古)