
2023-04-21掲載
【6/30(金)17時締切】令和5年度「熊本県リボーン企業創出支援事業補助金」第1回公募のお知らせ
熊本県商工振興金融課では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、休廃業・解散する企業(事業者)の有効な事業資産の引継ぎや廃業した事業者の再チャレンジを契機とした販路開拓や生産性向上などの取組み(以下「補助事業」という。)について、その経費の一部を支援します。
1 補助対象者(次のいずれかに該当する方です)
(1)リレー起業者
令和2年4月7日から令和6年1月末日までに県内の廃業・解散起業(事業者)の事業資産を引き継ぐ者であって、令和2年4月7日から令和6年1月末日までに引き継いだ事業について開業又は法人設立した者(全部ではなく一部の事業を承継して起業する場合も対象)。なお、被承継者が個人事業主の場合は青色申告者に限る。
(2)再チャレンジ起業者
令和2年4月7日以降に廃業・解散した事業者であって、令和2年4月7日から令和6年1月末日までに開業又は法人設立した者。
2 補助対象事業
補助対象となるのは、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業です。
(1)策定した事業計画に基づき、起業と併せて販路開拓や生産性向上を図るための取組みであること。
(2)熊本県内において実施される事業であること。
(3)以下に該当するものではないこと。
・同一内容の事業について、国(JETRO等の独立行政法人等を含む)や県、市町村が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条により定める営業
3 補助額等
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 150万円
4 補助対象経費
機械装置等費(10万円(税抜)以上)、外注費、店舗等借入費、広報費
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
(3)交付決定日以降に発生し事業実施期間中に支払った経費
※補助対象外経費
・補助金の交付対象となる事業について、国や自治体の補助金が交付されるもの(申請中を含む)
・汎用性があり、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものであることが限定できない経費(パソコン等の備品やボールペン等の事務用品など)
5 受付期間
受付開始:令和5年(2023年)4月20日(木)
受付締切:令和5年(2023年)6月30日(金)午後5時必着
6 事業実施期間
交付決定日から令和6年1月末日まで
7 留意事項
応募にあたっては、県(又は国)の専門家派遣事業を活用した専門家支援による補助事業計画の作成を要件としています。まずは、地域の商工会や商工会議所に相談のうえ、補助事業計画を作成してください。
<相談先>地域の商工会又は商工会議所
※本事業は、事業者自身が補助事業計画等の作成時や補助事業実施の際に、支援機関である商工会・商工会議所の支援を直接受けることで、持続的な発展につなげることを目的としています。このため、社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や補助事業計画書の支援を依頼することはできません。
詳細は上記の県HPをご確認ください。
1 補助対象者(次のいずれかに該当する方です)
(1)リレー起業者
令和2年4月7日から令和6年1月末日までに県内の廃業・解散起業(事業者)の事業資産を引き継ぐ者であって、令和2年4月7日から令和6年1月末日までに引き継いだ事業について開業又は法人設立した者(全部ではなく一部の事業を承継して起業する場合も対象)。なお、被承継者が個人事業主の場合は青色申告者に限る。
(2)再チャレンジ起業者
令和2年4月7日以降に廃業・解散した事業者であって、令和2年4月7日から令和6年1月末日までに開業又は法人設立した者。
2 補助対象事業
補助対象となるのは、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業です。
(1)策定した事業計画に基づき、起業と併せて販路開拓や生産性向上を図るための取組みであること。
(2)熊本県内において実施される事業であること。
(3)以下に該当するものではないこと。
・同一内容の事業について、国(JETRO等の独立行政法人等を含む)や県、市町村が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条により定める営業
3 補助額等
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 150万円
4 補助対象経費
機械装置等費(10万円(税抜)以上)、外注費、店舗等借入費、広報費
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
(3)交付決定日以降に発生し事業実施期間中に支払った経費
※補助対象外経費
・補助金の交付対象となる事業について、国や自治体の補助金が交付されるもの(申請中を含む)
・汎用性があり、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものであることが限定できない経費(パソコン等の備品やボールペン等の事務用品など)
5 受付期間
受付開始:令和5年(2023年)4月20日(木)
受付締切:令和5年(2023年)6月30日(金)午後5時必着
6 事業実施期間
交付決定日から令和6年1月末日まで
7 留意事項
応募にあたっては、県(又は国)の専門家派遣事業を活用した専門家支援による補助事業計画の作成を要件としています。まずは、地域の商工会や商工会議所に相談のうえ、補助事業計画を作成してください。
<相談先>地域の商工会又は商工会議所
※本事業は、事業者自身が補助事業計画等の作成時や補助事業実施の際に、支援機関である商工会・商工会議所の支援を直接受けることで、持続的な発展につなげることを目的としています。このため、社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や補助事業計画書の支援を依頼することはできません。
詳細は上記の県HPをご確認ください。