熊本商工会議所
〒860-8547
熊本市中央区横紺屋町10
TEL 096-354-6688
2022-02-28掲載
令和２年度第３次補正・令和３年度補正「事業再構築補助金」について
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業態転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の取組の経費の一部を支援いたします。
第６回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援するものです。
公募要領等、詳細につきましてはこちらからご確認ください。
申請受付期間
第６回申請開始：５月下旬～６月上旬予定
申請締切：６月３０日（木）１８時
申請方法
電子申請のみ
（補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請）
★電子申請に際しては、補助金申請システム「Ｊグランツ」の利用になります。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。
また、本補助金申請にあたっては４８時間程度での発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」
での申請が可能です。しかし、補助金申請後、交付申請等の手続きには使用できませんので、公募申請を行ったのち、速やかに通常のプライムアカウントへの変更を進めてください。
→「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」発行措置について
認定経営革新等支援機関確認書の発行について
※事前に事業計画書等内容を確認させて頂き、内容によっては発行できない場合もございますので、
“事業計画書策定”に関するご相談はお早めにお願い致します。
■確認書発行について当所に持参していただく書類
・電子申請入力画面の写し
※電子申請入力項目(Word形式)でも可
・事業計画書
・＜法人の場合＞
直近２年間の
①貸借対照表および損益計算書
②製造原価報告書
③販売管理費明細（任意）
④個別注記表（任意）
＜個人事業主の場合＞
直近２年間の
①確定申告書(第１表、第２表)※税務署の受付印のあるもの
②収支内訳書(１・２面)または所得税青色申告決算書(１～４面)
当所以外の認定経営革新等支援機関については、こちらよりご確認ください。
第６回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援するものです。
公募要領等、詳細につきましてはこちらからご確認ください。
申請受付期間
第６回申請開始：５月下旬～６月上旬予定
申請締切：６月３０日（木）１８時
申請方法
電子申請のみ
（補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請）
★電子申請に際しては、補助金申請システム「Ｊグランツ」の利用になります。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。
また、本補助金申請にあたっては４８時間程度での発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」
での申請が可能です。しかし、補助金申請後、交付申請等の手続きには使用できませんので、公募申請を行ったのち、速やかに通常のプライムアカウントへの変更を進めてください。
→「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」発行措置について
認定経営革新等支援機関確認書の発行について
※事前に事業計画書等内容を確認させて頂き、内容によっては発行できない場合もございますので、
“事業計画書策定”に関するご相談はお早めにお願い致します。
■確認書発行について当所に持参していただく書類
・電子申請入力画面の写し
※電子申請入力項目(Word形式)でも可
・事業計画書
・＜法人の場合＞
直近２年間の
①貸借対照表および損益計算書
②製造原価報告書
③販売管理費明細（任意）
④個別注記表（任意）
＜個人事業主の場合＞
直近２年間の
①確定申告書(第１表、第２表)※税務署の受付印のあるもの
②収支内訳書(１・２面)または所得税青色申告決算書(１～４面)
当所以外の認定経営革新等支援機関については、こちらよりご確認ください。
