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熊本商工会議所
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熊本市中央区横紺屋町10
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会議所からのお知らせ

2022-10-04掲載

令和2年度第3次補正・令和3年度補正・令和4年度予備費予算「事業再構築補助金」について
 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業態転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の取組の経費の一部を支援いたします。
 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援するものです。

公募要領等、詳細につきましてはこちらからご確認ください。

申請受付期間
第8回公募開始:10月3日(月)18時
   申請受付:調整中
   申請締切:令和5年1月13日(金)18時

申請方法
電子申請のみ
(補助金申請システム「Jグランツ」での申請)

電子申請に際しては、補助金申請システム「Jグランツ」の利用になります。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。


また、本補助金申請にあたっては48時間程度での発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」
での申請が可能です。しかし、補助金申請後、交付申請等の手続きには使用できませんので、公募申請を行ったのち、速やかに通常のプライムアカウントへの変更を進めてください。
「暫定GビズIDプライムアカウント」発行措置について

認定経営革新等支援機関確認書の発行について

※「事業再構築補助金」に係る支援機関確認書について当所の発行受付期間は、令和5年1月6日(金)までとさせて頂きます。
※事前に事業計画書等内容を確認させて頂き、内容によっては発行できない場合もございますので、
“事業計画書策定”に関するご相談はお早めにお願い致します。


■(事業類型共通)確認書発行について当所に持参していただく書類
・電子申請入力画面の写し
 ※電子申請入力項目(Word形式)でも可
・事業計画書
・コロナ以前に比べて売上高または付加価値額が減少したことを示す書類
※2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることを示す書類。
または2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少したことを示す書類。
・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
・従業員数を示す書類※労働基準法に基づく労働者名簿の写し
・<法人の場合>
 直近2年間の
①貸借対照表および損益計算書
②製造原価報告書
③販売管理費明細(任意)
④個別注記表(任意)
 <個人事業主の場合>
 直近2年間の
①確定申告書(第1表、第2表)※税務署の受付印のあるもの
②収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)
・(建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上する場合のみ)
新築の必要性に関する説明書(事業者名)
・(リース会社と共同申請する場合のみ)
(公社)リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」(事業者名)、リース取引に係る宣誓書(リース会社名)

※通常枠以外の申請の際の追加書類につきましては、事業再構築補助金公式サイトの公募要領44ページから46ページに記載の追加書類または事業再構築補助金 添付書類確認シートに記載の書類をご提出ください。
※加点を希望する場合は、公募要領47ページに記載の追加書類または事業再構築補助金 添付書類確認シートに記載の書類をご提出ください。


当所以外の認定経営革新等支援機関については、こちらよりご確認ください。