熊本商工会議所
〒860-8547
熊本市中央区横紺屋町10
TEL 096-354-6688
2023-05-01掲載
【6/30(金)18時締切】事業再構築補助金について
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業態転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第１０回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靭化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援するものです。
公募要領等、詳細につきましてはこちらからご確認ください。
申請受付期間
第１０回公募開始：３月３０日（木）１８時
申請受付開始日時：調整中
申請受付締切日時：６月３０日（金）１８時
申請方法
電子申請のみ
（補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請）
★電子申請に際しては、補助金申請システム「Ｊグランツ」の利用になります。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。
認定経営革新等支援機関確認書の発行について
当所以外の認定経営革新等支援機関については、こちらよりご確認ください。
第１０回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靭化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援するものです。
公募要領等、詳細につきましてはこちらからご確認ください。
申請受付期間
第１０回公募開始：３月３０日（木）１８時
申請受付開始日時：調整中
申請受付締切日時：６月３０日（金）１８時
申請方法
電子申請のみ
（補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請）
★電子申請に際しては、補助金申請システム「Ｊグランツ」の利用になります。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。
認定経営革新等支援機関確認書の発行について
※「事業再構築補助金」に係る支援機関確認書について当所の発行受付期間は、６月２３日（金）までとさせて頂きます。
※事前に事業計画書等内容を確認させて頂き、内容によっては発行できない場合もございますので、
“事業計画書策定”に関するご相談はお早めにお願い致します。
■（事業類型共通）確認書発行について当所に持参していただく書類
・電子申請入力画面の写し
※電子申請入力項目(Word形式)でも可
・事業計画書（最大１５ページ（補助金額1,500万円以下の場合は１０ページ以内）
・ミラサポｐｌｕｓ「電子申請サポート」の事業財務情報
・収益事業を行っていることを説明する書類
＜法人の場合＞
直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
＜個人事業主の場合＞
直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え
・＜法人の場合＞
直近２年間の
①貸借対照表および損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）
②製造原価報告書
③販売管理費明細（任意）
④個別注記表（任意）
＜個人事業主の場合＞
直近２年間の
①確定申告書(第１表、第２表)※税務署の受付印のあるもの
②収支内訳書(１・２面)または所得税青色申告決算書(１～４面)
・従業員数を示す書類※労働基準法に基づく労働者名簿の写し（サプライチェーン強靭化枠を除く）
※申請の枠によって追加書類が必要になります。申請枠による追加書類や加点を希望する場合の書類につきましては、事業再構築補助金公式サイトの公募要領４９～６０ページ（サプライチェーン強靭枠の場合は３３～３８ページ）に記載の書類または事業再構築補助金 添付書類確認シートに記載の書類をご提出ください。
※事前に事業計画書等内容を確認させて頂き、内容によっては発行できない場合もございますので、
“事業計画書策定”に関するご相談はお早めにお願い致します。
■（事業類型共通）確認書発行について当所に持参していただく書類
・電子申請入力画面の写し
※電子申請入力項目(Word形式)でも可
・事業計画書（最大１５ページ（補助金額1,500万円以下の場合は１０ページ以内）
・ミラサポｐｌｕｓ「電子申請サポート」の事業財務情報
・収益事業を行っていることを説明する書類
＜法人の場合＞
直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
＜個人事業主の場合＞
直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え
・＜法人の場合＞
直近２年間の
①貸借対照表および損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）
②製造原価報告書
③販売管理費明細（任意）
④個別注記表（任意）
＜個人事業主の場合＞
直近２年間の
①確定申告書(第１表、第２表)※税務署の受付印のあるもの
②収支内訳書(１・２面)または所得税青色申告決算書(１～４面)
・従業員数を示す書類※労働基準法に基づく労働者名簿の写し（サプライチェーン強靭化枠を除く）
※申請の枠によって追加書類が必要になります。申請枠による追加書類や加点を希望する場合の書類につきましては、事業再構築補助金公式サイトの公募要領４９～６０ページ（サプライチェーン強靭枠の場合は３３～３８ページ）に記載の書類または事業再構築補助金 添付書類確認シートに記載の書類をご提出ください。
当所以外の認定経営革新等支援機関については、こちらよりご確認ください。
