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熊本商工会議所
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熊本市中央区横紺屋町10
TEL 096-354-6688

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会議所からのお知らせ

2022-03-13掲載

令和元年・3年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>について
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

〈令和元年度・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〔一般型〕
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

👉本補助金チラシはこちら

◆補助対象者
 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に
   関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]および一定の要件を満たした特定非営利活動法人

(従業員基準)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下


◆補助率・補助上限額

類型通常枠特別枠
賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス枠
補助率2/32/3(赤字事業者については3/4)2/3
補助上限50万円200万円100万円
追加申請要件公募要領P.5~6をご確認ください。



◆対象となる取組の例
広告宣伝:新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
      店舗の認知度向上を目的とした看板の設置

集客力を高めるための店舗改装:幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

ITを活用した広報や業務効率化:ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

👉第8回以降の申請についてはこちらをご確認ください。

👉第1回~第7回までに申請された場合はこちら

第8回申請受付開始 
2022年3月29日(火)
※第7回受付締切分までの補助金申請に伴う様式は使用できません

  補助金事務局への申請書類一式の提出締切【すべて締切日当日消印有効】
 第7回受付締切:2022年 2月 4日(金)
 第8回受付締切:2022年 6月 3日(金)
 第9回受付締切:2022年9月中旬
 第10回受付締切:2022年12月上旬
 第11回受付締切:2023年2月下旬

申請方法 
郵送または電子申請

○郵送先:〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
(送付時の封筒に表に「一般型 書類在中」とお書きください)

○電子申請:補助金申請システム「Jグランツ」の利用になります。只今準備中です。

ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には1週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。



〔低感染リスク型ビジネス枠〕は第6回(3/9締切)をもって全公募が終了いたしました。
〈令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕〉

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、原則100万円を上限に補助(補助率:3/4)するものです。
※2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

★第1回~第6回受付分の採択者向け情報、実績報告様式等については、下記よりご確認ください。👇
採択者向け情報はこちらから!


〔コロナ特別対応型〕は第5回締切をもって全公募が終了いたしました。
〈令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金〔コロナ特別対応型〕〉

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等への取組を支援するため、原則100万を上限に補助(補助率:2/3または3/4)するものです。

★第1回~第5回受付分の採択者向け情報、実績報告様式等については、下記よりご確認ください。👇
採択者向け情報はこちらから!


小規模事業者持続化補助金(一般型)一次公募 新型コロナウイルスの影響による売上減少の認定書発行について(熊本市HP)

セーフティネット4号の認定申請書も、小規模事業者持続化補助金の売上減少の証明書として対応可能です。

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