熊本商工会議所
〒860-8547
熊本市中央区横紺屋町10
TEL 096-354-6688
2023-12-05掲載
【※12/5(火)様式4受付締切※12/12（火）締切】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１４回公募について
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
👉本補助金チラシはこちらです
◆補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に
関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]および一定の要件を満たした特定非営利活動法人
従業員基準
補助率・補助上限額
対象となる取組の例
…広告宣伝：新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
…集客力を高めるための店舗改装：幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
…ITを活用した広報や業務効率化：ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入
申請方法
電子申請または郵送
※郵送で申請を行った事業者に対しては、減点調整が行われます。ご注意ください。
※より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国対象の）の実施回数等に応じて段階的に減点調整が行われます。
○電子申請：補助金申請システム「Ｊグランツ」の利用になります。
申請アドレス： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017BBAEA2
※Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。
○郵送先：〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
（送付時の封筒に表に「一般型 書類在中」とお書きください）
※第８回から第１３回までの申請とは公式サイトのアドレスが異なっておりますのでご注意ください。
※令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）、令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金〔コロナ特別対応型〕、令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕の補助事業者で、様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領（事務局から指摘のあった不備が解消した状態である）された事業者でなければ本補助金への申請は出来ません。
※補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過しなければ、様式第１４を提出することができません。
補助金事務局への申請書類一式の提出締切【すべて締切日当日消印有効】
※申請希望事業者の皆様へのお願い※
様式４発行受付締切日１週間前より、毎回非常に多くの事業者が来所され、窓口が混雑しております。弊所への様式４発行依頼につきましては、お早めにご依頼頂きますよう宜しくお願い致します。
👉本補助金チラシはこちらです
◆補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に
関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]および一定の要件を満たした特定非営利活動法人
従業員基準
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数２０人以下 |
補助率・補助上限額
| 類型 | 通常枠 | 特別枠 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | ||
| 補助率 | ２/３ | ２/３（赤字事業者については３/４） | ２/３ | ||
| 補助上限 | ５０万円 | ２００万円 | |||
| インボイス特例 | ５０万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に上乗せ | ||||
対象となる取組の例
…広告宣伝：新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
…集客力を高めるための店舗改装：幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
…ITを活用した広報や業務効率化：ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入
申請方法
電子申請または郵送
※郵送で申請を行った事業者に対しては、減点調整が行われます。ご注意ください。
※より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国対象の）の実施回数等に応じて段階的に減点調整が行われます。
○電子申請：補助金申請システム「Ｊグランツ」の利用になります。
申請アドレス： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017BBAEA2
※Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、お早目にご登録を行ってください。
○郵送先：〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
（送付時の封筒に表に「一般型 書類在中」とお書きください）
| 👉第１４回以降の申請についてはこちらをご確認ください。 |
※令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）、令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金〔コロナ特別対応型〕、令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕の補助事業者で、様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領（事務局から指摘のあった不備が解消した状態である）された事業者でなければ本補助金への申請は出来ません。
※補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過しなければ、様式第１４を提出することができません。
補助金事務局への申請書類一式の提出締切【すべて締切日当日消印有効】
| 第14回受付締切：２０２３年１２月１２日（火） |
| 第14回様式４（事業支援計画書）発行受付締切：２０２３年１２月５日（火） |
※申請希望事業者の皆様へのお願い※
様式４発行受付締切日１週間前より、毎回非常に多くの事業者が来所され、窓口が混雑しております。弊所への様式４発行依頼につきましては、お早めにご依頼頂きますよう宜しくお願い致します。
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