九州経済産業局よりお知らせです。

■中心市街地・商店街等診断・サポート事業
＜概　要＞
（独）中小企業基盤整備機構において、中心市街地または商店街を中心としたエリアの発展と
地域経済の活性化を図ることを目的に、「中心市街地・商店街等診断・サポート事業」を実施しています。
本事業は、「まちづくりオンライン相談」「巡回型支援」「パッケージ型支援」の３つの支援方法により、
エリアの活性化を推進する組織並びに多様な組織が連携して実施する事業を支援することで地域経済の循環と
地域の持続的発展を図ることを目指しています。なお、対応する専門家については中小機構が選定します。

＜支援内容＞
① まちづくりオンライン相談【令和7年度より新設】
エリアの活性化に向けて取り組む方、またはこれから取り組もうとしている方を対象に、オンラインにより無料で専門家に相談できます。
　受付期間：令和7年4月1日～令和8年2月27日
　利用回数：年間合計3回以内（1回あたり2時間程度）

※オンライン環境（ZoomまたはMicrosoft Teams）が必要となります。　

② 巡回型支援
地域における課題の解決やエリアの活性化に向けた具体的な取り組みに対して、専門家が現地訪問やヒアリング等を通じたアドバイスを無料で行います。
受付期間：令和7年4月1日～令和8年2月27日
　訪問回数：年間合計3回以内
※巡回型支援には、「①まちづくりオンライン相談」の事前実施が必要となります。

③ パッケージ型支援
地域における課題の解決やエリアの活性化向けた具体的な取り組みに対して、複数の専門家で構成するプロジェクトチームによる面的伴走支援を無料で行います
　受付期間：令和7年4月14日～令和7年6月6日正午
　支援期間：採択後～令和8年3月13日（※本事業の支援は、原則１事業年度となります。ただし、継続審査の結果により、最長３事業年度まで利用できます。）

＜支援対象＞
・地域支援機関（商工会・商工会議所など）
・地域活性化に取組む商店街組織やまちづくり会社等
・中心市街地活性化協議会
・認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者 （中心市街地活性化法第７条第９項、第42条）

■中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業
＜概　要＞
中心市街地の活性化に関して課題を持つ協議会等に対して、中心市街地活性化に関する知見・ノウハウを持つ専門家を派遣し、協議会の運営や個別事業（基本計画掲載事業もしくは掲載が見込まれる事業）の計画・実行に対して助言を行います。
　受付期間：令和7年4月1日～令和8年2月27日
　利用日数：年間合計10回以内の派遣
　　　　　　※中心市街地活性化基本計画の認定地域：5回派遣/年度まで無料
　　　　　　※その他地域：3回派遣/年度まで無料

＜支援対象＞
・中心市街地活性化協議会
・中心市街地活性化法による中心市街地活性化協議会の組成を検討する者等
・認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者（中心市街地活性化法第７条第９項、第42条）

【詳　細】
○独立行政法人中小企業基盤整備機構HP
https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/support/index.html
○下記URLよりチラシもご確認いただけます。
https://www.kmt-cci.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/04/b469ffb3e39427fb3a630b2210b6946e.pdf

【問合せ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話：03-5470-1632
E-MAIL：machi-support1@smrj.go.jp

九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
担当：緒方、神志那
電話：092-482-5456
E-MAIL：bzl-kyu-shogyo@meti.go.jp