採用情報

商工会議所は「商工会議所法」に基づいて設立された特別認可法人です。規模や業種を問わず地域の商工業者をメンバーとして構成され、商工業の発展や地域振興を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資するための地域総合経済団体です。

商工会議所の誕生は、明治維新後にまで遡ります。江戸時代末期の黒船来航を期に諸外国と幕府との間で通商条約が結ばれました。しかし、その内容は、日本にとって不利な内容である不平等条約であったため、明治政府はこの条約の改定に動きます。一方で、諸外国からは、「日本の主張には、商工業者の声が反映されておらず、論拠に欠ける」との反発を受けました。そこで、伊藤博文や大隈重信らが、商工業の世論を結集する世論機関の設立について、1万円札の肖像画に採用され、大河ドラマの主人公にもなった渋沢栄一に働きかけ、明治11年3月　東京商法会議所（現在の東京商工会議所）が設けられたのが最初となっています。

そして、熊本商工会議所は、東京商工会議所の創立から1年半後の明治12年12月、西南の役で焦土と化した熊本をいち早く復興させたいと、その当時の熊本の経済人が立ち上がり創立されました。全国でも、東京、大阪、神戸などの主要都市に続き、10番目に設立された歴史ある商工会議所であり、初代会頭の岡崎唯雄は、現在の県立熊本商業高校の前身となる私塾を開設する等、商工業の繁栄に大きく寄与しました。このような人材育成かける思いは、当所が実施する簿記や販売士といった検定事業に現在も息づくものとなっています。

商工会議所発足の大きな目的であった世論機関として、現在も国や県、市への意見の提言、要望活動を行っております。平成28年熊本地震の際には、安倍元総理に直接、被災した地元商工業者の状況説明と災害復旧に係る要望を行いました。また、日本商工会議所では、全国に515ある商工会議所から寄せられた意見や要望を取りまとめ、我が国の商工業者の世論として政府等に働きかけを行っております。