日本商工会議所からのお知らせです。

　トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応すべく、今般、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、「物流効率化法(物効法)」・「貨物自動車運送事業法(トラック法)が改正・公布(2024年5月15日)されました。
　同改正法に基づき、2025年4月1日から、中小企業を含む全事業者を対象に物流効率化の取組が努力義務となるほか、2026年4月1日からは一定規模以上の事業者(特定事業者)に対し、物流効率化に向けた計画策定等が義務化されます。
　法改正の概要や荷主企業に求められる物流効率化に向けた取り組み例、政府による支援策等について、分かりやすくまとめてあるチラシが作成されております。

※詳細については、下記URLよりチラシをご覧ください。
https://www.jcci.or.jp/202503_logistics.pdf