熊本県経営改善支援センターのご案内
中小企業者の経営改善に向けた取り組みを支援するために、中小企業基盤整備機構からの委託を受け、熊本商工会議所(熊本県再生支援協議会)内に設置された公的機関です。
当センターでは、中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた専門家(認定支援機関)から経営改善計画策定の支援及びモニタリングを受けた場合に、専門家に対する支援費用の2/3を負担する事業を実施しています。
計画策定費用の上限金額の違いや対象となる条件により、以下の2種類の制度(事業)がありますので、制度内容ご確認のうえ、ご相談・お申し込みください。
条件変更や借換融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援費用及びモニタリング費用について、総額の2/3(上限200万円)まで負担します。
※認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。(税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等)
(対象となる事業者)
事業内容や財務状況など、経営上の課題を抱え、金融支援(条件変更や借換融資等)を必要としている中小企業・小規模事業者
※認定支援機関向けマニュアル等は、中小企業庁のHPを参照下さい。
※認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。(税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等)
(対象となる事業者)
事業内容や財務状況など、経営上の課題を抱え、金融支援(条件変更や借換融資等)を必要としている中小企業・小規模事業者
※認定支援機関向けマニュアル等は、中小企業庁のHPを参照下さい。
平成29年度より金融支援を目的とせず、自己の経営を見直す意思を持つ中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の支援を受け、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な早期の経営改善計画の策定を行い、金融機関に提出することにより経営改善・事業再生の取組みを行うその計画策定に係る費用及びモニタリング費用について、総額の2/3(上限20万円)を補助いたします。
(対象となる事業者)
資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者
(対象となる事業者)
資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者
お問い合わせ
熊本県経営改善支援センター
【熊本商工会議所内】
〒860-0022
熊本市中央区横紺屋町10番地
熊本商工会議所ビル3階
TEL:096-356-0020 FAX:096-356-0050
E-mail:kaizenshien@kmt-cci.or.jp
【熊本商工会議所内】
〒860-0022
熊本市中央区横紺屋町10番地
熊本商工会議所ビル3階
TEL:096-356-0020 FAX:096-356-0050
E-mail:kaizenshien@kmt-cci.or.jp