

「小規模企業共済制度」とは小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、
その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、
いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
(この制度は、小規模企業共済法「昭和40年法律第102号」に基づいたもので、政府が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営しています。
(独)中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」ページはこちら)
制度の内容
その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、
いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
(この制度は、小規模企業共済法「昭和40年法律第102号」に基づいたもので、政府が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営しています。
(独)中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」ページはこちら)
◆制度の特色: |
|
||||||||
◆加入資格: |
・常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員 ・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員 ・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員 ・小規模事業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで) |
||||||||
◆掛 金: |
毎月の掛金は、1,000円~70,000円(500円刻み)で加入後増額できます。 減額する場合は一定の要件が必要です。 掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。 |
お申込みについて
加入希望月月末の1週間前までに、下記必要書類一式をお持ちください。
★必要書類★
②個人事業主の場合:所得税の確定申告書の控え
会社等役員の場合:商業登記簿謄本
共同経営者の場合:
個人事業主と締結した共同経営契約書の写し
報酬の払い事実が確認できる書類(青色申告決算書等)
※その他のお手続きの期日等については、お問い合わせください。
お問い合わせ先