小規模企業共済｜熊本商工会議所

「小規模企業共済制度」とは小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。

（この制度は、小規模企業共済法「昭和40年法律第102号」に基づいたもので、政府が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営しています。

制度の内容

掛金は全額所得控除

掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。（1年以内の前納掛金も同様に控除できます。）
共済金は一時払い又は分割払い

共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。（ただし、分割払いの場合は一定の要件が必要です。）
共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い

共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
貸付制度

加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け（一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け）が受けられます。

毎月の掛金は、1,000円～70,000円（500円刻み）で加入後増額できます。
減額する場合は一定の要件が必要です。掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。

加入希望月月末の10日前までに、下記必要書類一式をお持ちください。

小規模企業共済　契約申込書（金融機関にて口座確認がお済みのものをご提出ください。）
個人事業主の場合：所得税の確定申告書の控え

会社等役員の場合：商業登記簿謄本

共同経営者の場合：個人事業主の確定申告書の控え・個人事業主と締結した共同経営契約書の写し・報酬の払い事実が確認できる書類（青色申告決算書等）

※その他のお手続きの期日等については、お問い合わせください

FAX .096-326-8343