経営セーフティ共済｜熊本商工会議所

「経営セーフティ共済」とは、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。（30万件の方がご利用されています。）

この制度は、倒産防止共済法「昭和52年法律第84号」に基づいたもので、国が全額出資している(独)中小企業基盤整備機構が運営しています。

制度の内容

取引先が倒産した場合の貸付けです。

契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内（最高8,000万円）で被害額相当の貸付けが受けられます。
無担保・無保証人・無利子

共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。償還期間は、貸付金額によって異なります。
掛金は損金・必要経費に

掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。（租税特別措置法66条の1及び28条の2）
一時貸付金制度

解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、

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※ご注意
取引先事業者に対する売掛金債権等が生じないのが一般的である業種（一般消費者を取引先とする事業者、金融業者及び不動産賃貸業者など）については通常、貸付けの対象となりませんので、加入にあたってはご留意下さい。

制度に加入後6ヵ月以上を経過して、取引先業者が倒産（夜逃げ・内整理等は含みません。）し、これに伴い売掛金債権等（売掛金債権・前渡金返還請求権）について回収困難となった場合、倒産日から6ヵ月以内に貸付け請求をすることにより共済金の貸付けが受けられます。

各種必要書類を完備のうえ、ご提出ください。

手続きの関係上、お申込みができる期限がございますので、何卒ご了承ください。

加入希望月月末の10日前までに、必要書類一式をお持ちください。

事業所所在地にて現地確認が必要となります。必要書類一式は、お申込み希望月の第2週までにお持ちください。 ※熊本商工会議所管轄区域外の事業者の方は、商工会または金融機関等でお申込みいただけます。

前納希望月の前月20日までにご提出ください。

FAX .096-326-8343